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NNAにMERAC代表江橋の紹介記事が掲載されました。

5月26日のNNAに、MERAC代表江橋の紹介記事が掲載されました。

ミャンマー 2015/05/26(火曜日)
【アジアで会う】江橋正彦さん MERAC代表:第59回 清らかな指導者に未来託す(ミャンマー)[経済]
えばし・まさひこ 1943年生まれ、茨城県大洗町出身。早大法卒。69年にジェトロ(現・日本貿易振興機構)に入会し、中国、ベトナムの調査に従事後、79~82年マニラ勤務。87年から明治学院大学助教授、90年から教授、2000~02年に国際学部学部長。95~00年に国際協力機構(JICA)の「対ベトナム市場経済化支援プロジェクト」、00~03年に「対ミャンマー経済構造調整支援プロジェクト」に参画。12年3月に大学を退職し、7月にミャンマー移住。「ミャンマー経済研究・コンサルティング(MERAC)」を設立。

江橋先生写真NNA

2000年からの対ミャンマー経済構造調整支援で、江橋さんは産業・貿易部会長を務めた。そこでまとめた民間製造業育成や輸出振興、外資導入の提案は、テイン・セイン政権が進める開放政策にも通じる。

前年11月29日、小渕恵三首相(当時)と軍政トップのタン・シュエ議長との15年ぶりの首脳会談の手土産として支援実施が決まった。

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ミャンマー国民の意識調査

2014.12.15 『ミャンマー・フォーカス』 2015年1月号原稿
世論調査、ミャンマー国民の親日ぶりを確認


当ミャンマー経済研究・コンサルティング(MERAC)とマーケティング調査や社会調査の専門家集団であるサード・アイ(Third Eye)は、内外の政府機関や企業の対ミャンマー戦略策定のためのバロメーターを定期的に提供することをねらい、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」(社会的天気観測)プロジェクトを開始した。その第1弾として、このほど、今年5月から6月にかけてヤンゴンおよびマンダレーで行った世論調査の結果を発表した。
長い間、日本において、ミャンマーは世界でも有数の親日国と言い伝えられてきた。たしかに、ミャンマーでそれを実感する場面は多々あるものの、親日を証明する客観的データはなかった。果たして、親日は本当なのか?それは世代や教育レベル、所得階層、地域などを超えてそうなのか?これを確認するとともに、改めて、ミャンマーの人々の中国やインドに対する意識も知りたかった。
約50年も続いた軍事政権が政権を民政にバトンタッチして、テイン・セイン政権が国民和解、民主化、経済改革を矢継ぎ早に進めた。この結果、この4年でミャンマーの政治・経済・社会は大きく変貌を遂げつつある。これまで、国民の大多数が軍政を嫌い、軍政に反対する側に身を置いてきたが、この4年間で、人々の政府(テイン・セイン政権)に対する姿勢は従来の軍政に対するものとは大きく変わったはずだ。そうだとすると、2015年の選挙は、もはや、スー・チー女史の率いる国民民主連盟(NLD)の圧勝とはならないのではないか?こうした問題意識が今回の世論調査の背景にあった。

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外国投資規制の大幅緩和について

8月26日、ミャンマー投資委員会(MIC)通達(MIC Notification No.49/2014およびNo.50/2014)が公表された。2013年1月31日の同通達(MIC Nortification No.1/2014)を改訂したものである。

この通達の内容について、KPMGの別添「ミャンマー通信 Vol.9/2014」

http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/article/myanmar/Pages/myanmar-newsletter-aug2014.aspx がよくまとめているので、参照されたい。

ここでは、主として、旧通達との比較を細かい事業分野まで下りて、対比するとともに、上記「通信」の若干の補足を行うこととする。

続きはこちら

 

ミャンマーの新外国投資法制の内容と特徴

ミャンマーの外国投資法制は、昨年11月に新外国投資法が発効、今年1月末に同施行細則およびMIC通達が発表され、その大枠があきらかになった。
今年6月25日から始まる国会では、懸案の経済特区法、コンドミアム法および知的財産関連法が審議成立の見込みで、ミャンマーの外国投資環境にかかわる法制度の全容がより明確になる。
新外国投資法および同施行細則・MIC通達の内容を旧法制と比較分析し、どこがどう変わったのか?、新しい外国投資法制の特徴をどうとらえたらいいのか?、ミャンマーの投資環境はテイン・セイン政権下でどのような改善をみたのか?等について解説を試みた。資料室に新しくアップしたのでご参考ください。