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外国投資法細則関連の最新ニュース

注目の外国投資の制限・禁止分野の外資出資比率80%上限を49%上限にするトラ・シュエ・マン下院議長の提案は3月18日、下院で採決されないまま、連邦合同議会に諮られた。

連邦合同議会は、USDPのキン・シュエ、ウィン・ミン両議員が49%にすべきと提案、これに対しNLDの3人の議員ともう一人の野党議員が80%上限を修正する必要なしとの意見を述べたのち、採決に入り、賛成多数でトラ・シュエ・マン議長の提案は葬られた。25%の軍人議員の票がここでも重要な役割を果たした由。
ちなみに、軍人議席を除く下院の議席数は330、上院の議席は168で、連邦合同議会では下院が圧倒的に有利だが、軍人議席166名の行方が票の行方を握っている。

外国投資法施行細則の概要

ミャンマー経済の話題の中でも特に内外の注目を集めていた「新外国投資法の施行細則」がMIC(ミャンマー投資委員会)通達とともに1月31日に公表されました。この施行細則制定のプロセスとその内容について解説するとともに、2月末以降の国会の中でこの施行細則を修正する動きがあり、その動きについても解説を試みました。

1) 施行細則策定のプロセス

ミャンマー投資委員会(MIC)は、2013年1月31日、外国投資法施行細則を公表した。11月2日に制定された外国投資法では、90日以内に施行細則を策定する(同法56条)ことになっていた。この施行細則の策定プロセスは、国家計画経済開発省の外国投資担当部局であるDICA(投資・企業管理局)から各経済関係省及びUMFCCI(ミャンマー連邦商工会議所)に外国投資のネガティブリストと外国投資許可の条件等につきそれぞれ案を作成するよう要請することから始まった。

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