ミャンマーは地雷による死亡者数が世界で3番目に多い国であるとLCMグループが語っている。

政府、軍隊、武装グループから地雷についての情報公開があれば、もっと正確な統計ができ、死亡数も今より多くなるとLCMグループが発表している。
この統計はLCMが取った統計であり、LCMが取れていないケースも多くあると担当者が語っている。

1999年から2014年末までに、地雷による死亡数は3,700人以上いると2015年のLCMの報告書で述べている。
アフガニスタンとコロンビアが1位と2位であるが、この2ヶ国は1997年に対人地雷禁止条約に調印している。

LCMの報告書では、ミャンマーのDefence and wespone manufacture factory(通称カパサ)という工場では、地雷探査機では反応しないプラスチックの地雷を製造し、カチン州（KIO）とワ族（UWSA）を含め、少数民族の武装地帯に地雷を提供している。

ミャンマー政府との2012年和平交渉時には448人が地雷で死亡し、停戦合意書に述べている地雷に関する内容は、まだ不十分であると専門家が語っている。
この合意書には埋められた地雷を調査することを記載しているが、調査に国際基準を採用するかが記載されていないのが問題である。

ミャンマーは地雷使用禁止条約に合意していない国であり、治安の悪化で地雷調査がまだ始まっていない。
ミャンマーでは地雷の多い地区は56 地区あるとされている。

出所：http://burmese.voanews.com/content/lcm-landmine-burma/3074521.html;26.11.15